1-1.機関名称について 1-2.機関種別について 1-3.機関全体の現在の労働者の数について 2-1.令和７年度調査において、令和６年４月１日時点で有期労働契約を結んでいた特例対象者について 3-1.特例対象者について、就業規則等で契約更新の回数上限や通算勤続年数の上限に関する規定について 3-2.契約更新の回数上限や通算勤続年数の上限を設けている理由について 3-3-1.新たに特例対象となる職種に採用した者の人数等について 3-3-2.前回の有期労働契約から今回の有期労働契約において、期間があいた理由について 4-1-1.有期労働契約を実施している理由について 4-1-2.特例対象者について、有期労働契約について 4-2.契約期間更新の回数上限や通算勤続年数の上限に関する規定について 4-3.就業規則等で設けている契約期間更新の上限の回数について 4-4.就業規則等で設けている通算勤続年数の上限について 4-5.契約更新の回数上限や勤続年数上限に達していた者の人数について 4-6.契約更新の回数上限や通算勤続年数の上限を設けている理由について 4-7.無期転換ルール以外の独自の転換の仕組みについて 4-8.キャリアサポートについて 4-9.無期転換申込権が発生しているにも関わらず行使されない理由について 4-10.4-9の補足について 5.有期労働契約者に対する説明状況について 6.その他について